調査・測量から登記、
造成設計、許認可まで。

なぜ基準点測量が必要なの？

平成17年の法改正により、登記に使う測量図の作成は、原則として公共基準点をもとにした測量が必要になりました。より正確で信頼できる測量図を残すためのルールです。

物納が認められるための4つの条件

①金銭での一括納付・分割納付のいずれも難しい事情があること　②納期限までに必要書類を税務署に提出すること　③申請する財産の種類・順位が定められた通りであること　④その財産が「物納に適した財産」であること。また、申請期限までに登記簿・測量図・境界確認書などの書類提出が必須となっており、以前より準備の前倒しが必要になっています。

分筆登記の実務

一筆の土地を分ける前に、その土地全体を測量し、隣接地との境界確認を済ませておく必要があります。面積も、分けた後の土地ごとにそれぞれ算出するのが原則です。

地積更正登記で知っておきたいこと

実測の結果、登記簿の面積より広くなる場合は、固定資産税が増えることがあります。あらかじめご承知おきください。

建物表題登記に必要な書類

施工会社から取得する「建築確認申請書・確認済証」「工事完了引渡証明書」「検査済証」「工事請負契約書」「工事代金領収書」のうち、通常は2点程度の組み合わせで登記できます。お客様ご自身にご用意いただくのは住民票のみです。

開発行為許可が必要になる面積の目安

市街化区域は1,000㎡以上、市街化調整区域は原則すべて、未線引区域・準都市計画区域は3,000㎡以上、都市計画区域外は10,000㎡以上が対象です。淡路地域には「未線引区域」と「都市計画区域外」の2パターンのみが存在します。

兵庫県独自の基準もあります

「良環要綱」は都市計画区域外でも開発許可に準じた基準を適用するもので、淡路地域では3,000〜10,000㎡の開発が対象です。「緑条例」は1,000㎡以上（一部区域は500㎡以上）の開発で市・県との協議が必要になるもので、平成7年から淡路地域に適用されています。

非農地証明が認められる3つのケース

①昭和27年10月20日以前に農地以外へ転用されていた場合　②20年以上耕作が放棄され、自然に荒廃してしまった場合　③自然災害で復旧が困難な場合。航空写真や家屋の登記簿、課税証明など客観的な証拠が必要です。

農振除外が認められる5つの条件

①代わりの土地がないこと　②周辺の農地への影響が小さいこと　③農地のまとまりを損なわないこと　④土地基盤整備の完了から8年が経過していること　⑤農業用水路等の機能に支障がないこと。5つすべてを満たす必要があります。

道路位置指定の対象範囲

都市計画区域内で、開発区域面積が3,000㎡未満の比較的小規模なものが対象です。3,000㎡以上になると、開発行為許可の扱いになります。

官有地の用途廃止・売払いの流れ

①測量（官民境界協定の締結）→②用途廃止申請→③売払い申請→④契約→⑤表示登記→⑥所有権の登記、という順番で進みます。